【2026年最新版】大阪市・吹田市のリフォーム補助金まとめ｜最大115万円の助成も！

皆さんこんにちは！

補助金を活用して、お得に快適な住まいへとリフォームしませんか？

今回は大阪市と吹田市の補助金をまとめてみました。

大阪市住宅省エネ改修促進事業＜住宅省エネ改修促進事業＞

大阪市では、省エネ基準やZEH水準に適合する省エネリフォームを対象に補助金を支給しています。
窓やドアの断熱化や、太陽熱利用システムや蓄電池の導入など、さまざまな工事が対象です。

補助対象者
・既存の戸建・共同住宅の所有者

対象建物・対象住戸の要件について
・ 補助対象とする住戸を含む建築物は、大阪市内の住宅であること（大阪市、大阪府及び都市再生機構等の公的事業主体が所有又は管理するものは除く。）
・ 昭和56年6月1日以降に着工したものであること
・ 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令等に適合していること
・ 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと

対象工事
全体改修の場合
・改修後の性能が省エネ基準またはZEH水準相当になること
・木造住宅で床面積500㎡以下の場合は構造安全性の確認が必要

部分改修の場合
・居間を含む2室以上の外気に接する窓を断熱改修すること
・改修部分が省エネ基準またはZEH仕様基準に適合すること

補助金額
【省エネ基準レベル】 最大30万円/戸
【ZEHレベル】 最大70万円/戸

補助の対象要件
・全体改修 → BELS認証が必要
・木造住宅 → 構造安全性の確認が必要な場合あり
・部分改修 → 居間＋もう1室以上の窓すべて断熱化が必須

自治体ＨＰ
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000675875.html

令和8年度の交付申請について、令和8年4月1日から受付を開始しました。
　※高効率給湯機やLED照明等の設備改修のみの工事は補助対象外です。
　※外壁の塗装工事（断熱・遮熱塗装工事）及び屋根の葺替工事は補助対象外です。
　※本事業と補助対象が重複する国の補助制度との併用はできません。

＜子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業（2026年版）＞

大阪市では、子どもや新婚世帯が安心して暮らせる民間賃貸住宅を増やすため、賃貸住宅の改修工事費の一部を補助しています。

対象住宅
・申請時に空き住戸であり、入居募集していないこと
・昭和56年6月1日以降着工の建物
・専有部分の床面積40㎡以上
・キッチン、浴室、洗面、トイレ、収納設備があること
・建築基準法等に適合していること
・過去に本制度の補助を受けていないこと
・他の補助制度と重複していないこと

対象工事
・バリアフリー工事
・省エネルギー改修工事
・間取り変更工事
・設備の新設・改良工事
・子どもの安全対策工事
・防音性向上工事
・防犯性向上工事

必須となる主な工事
以下のいずれか1つ以上が必要
・居間を含む複数居室の一体化工事
・窓の断熱改修工事
・壁・床・天井の断熱改修工事
・ユニットバス新設・改良工事

補助金額
・補助対象工事費の1/3
・最大75万円

自治体ＨＰ
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267596.html

＜民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度＞

大阪市では、戸建て住宅の耐震診断・耐震改修工事などの費用の一部を補助しています。

対象者
・耐震改修工事・耐震除却工事の場合、申請者の年間所得1,200万円以下

対象住宅
・大阪市内にある民間住宅
・2000年（平成12年）5月31日以前に建築された住宅
・床面積の半分超が住宅として使われている 対象工事
・耐震診断・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・耐震除却工事

対象工事
・耐震診断
・耐震改修設計
・耐震改修工事
・耐震除却工事

補助金額
【耐震診断】
・最大5万円／戸
・最大20万円／棟

【耐震改修設計】
・最大10万円／戸
・最大18万円／棟

【耐震改修工事】
・最大115万円／戸

【耐震除却工事】
・最大70万円／戸
・最大140万円／棟

【申請締切】・耐震診断12月18日
・耐震改修設計12月28日
・耐震改修工事12月15日
・耐震除却工事12月28日

主な変更点（令和8年度）

① 耐震改修工事の補助額アップ
最大100万円 → 最大115万円に増額されています！

② 耐震除却工事（解体）の補助額アップ
最大50万円／戸→最大70万円/戸
最大100万円／棟→最大140万円/棟

③ 耐震シェルターの対象拡大
令和8年度から、耐震シェルター設置、シェルター設計費、シェルター工事費
も補助対象になりやすくなってます！

④ 簡易耐震診断で除却申請しやすく
令和6年度から継続ですが、
「旧耐震木造住宅の簡易調査票」でも耐震除却補助の対象になるケースが増えています。
つまり、「ちゃんとした高額な耐震診断をしなくても、解体補助を受けやすくなった」
という点は実務的にかなり大きいです。
特に、古い空き家・実家を持っている人には、解体補助アップ簡易診断OKの影響が大きいです。
なので大阪市は、「危険空き家を早めに減らしたい」方向にかなり寄せてきているのではないでしょうか。

自治体ＨＰ
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html

＜空家利活用改修補助制度＞

大阪市で空家をリフォームし、住宅や地域交流の場として活用する場合に利用できる補助制度です。
※耐震性不足の場合は耐震改修が必要です
※外壁工事・屋根工事のみは対象外となります

対象住宅
・大阪市内にある2000年（平成12年）5月31日以前に建築された戸建または長屋建住宅
・賃貸用・売却用として流通しておらず3ヶ月以上空き家
・既に耐震性を有しているor改修で耐震性を確保する
・売却を前提としていない

対象工事
・インスペクション（既存住宅状況調査）
・耐震診断
・耐震改修設計
・耐震改修工事
・性能向上に資する改修工事
・地域まちづくりに資する改修工事

補助金額
住宅再生型
内容
・インスペクション 上限3万円
・耐震診断 上限5万円
・耐震改修設計 上限10万円
・耐震改修工事 上限115万円
・性能向上改修 上限75万円

■ 補助金額（地域まちづくり型）

内容
・インスペクション 上限3万円
・耐震診断 上限5万円
・耐震改修設計 上限10万円
・耐震改修工事 上限115万円
・地域活用改修 上限300万円

※住宅再生型　自宅・賃貸・長屋 （空室に限る）向け
※地域まちづくりは　こども食堂・高齢者サロンなど向けです

自治体HP https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000470652.html#1

吹田市の住宅補助金＜既存民間木造住宅耐震改修補助金＞

吹田市では新耐震基準以前の木造住宅を対象として、耐震改修や除却工事にかかる費用を一部補助する制度を設けています。

■ 対象住宅
・1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた住宅
・現在居住している、または今後居住予定
・耐震診断結果の評点が1.0未満
・除却工事の場合は「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下を含む

■ 対象工事
・耐震診断
・耐震設計
・耐震改修工事
・除却工事

■ 補助金額
【耐震診断】最大5万円／戸
【耐震設計】最大10万円／戸
【耐震改修工事】最大80万円／戸（特定世帯は105万円）
【除却工事】最大50万円／戸

※特定世帯：世帯全員の合計所得金額が256万8千円以下

令和8年度の主な変更点は下記の通りとなります
・耐震改修工事補助額が増額 70万円 → 80万円
・特定世帯の補助額が増額 90万円 → 105万円
以上が主な変更点です。

その他、所有者の所得や資産要件があります。
申請前に事前協議や現地調査が必要なため、まずは吹田市へ相談しましょう。

自治体HP https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018501/1018468/1018482/1018483/1010119.html

上記は一例です。

各自治体によって補助金や助成金がさまざまあるので調べるのが大変です💦

国の補助金もございます。

補助金を活用してお得なリフォームのご提案させて頂きます。

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お待たせして申し訳ないのですが、どの現場も丁寧に対応したいと思っています
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